2014年05月19日

贈与による所有権移転の時期が分かりません

民法上贈与は、当事者の一方(贈与者)が自分の財産を無償で与える意思表示をし、相手方(受贈者)が受諾することによって成立します(民法549)が、書面によらない贈与については当事者間でいつでも取り消すことが可能なため、履行があったときに成立します(民法550)。税務上もこれを受けて、書面によるものはその契約の効力の生まれたとき、書面によらないものはその履行時に成立するとされています(相基通1・1の2共-7)。また、贈与税は申告害の提出期限の翌日から6年間で時効により消滅します。例えば、平成17年12月15日に贈与を受けたときには平成18年3月15日が申告書の提出期限となるので、平成24年3月16日以降は贈与税の納税義務はなくなります。ただし、不正行為があった際には7年になるので平成25年3月16日以降となります。
贈与税は財産の所有権の移転に応じて課されるため、契約書の内容を受けて財産の所有権が移転した日に効力が発生したものとします。契約書に記された日に贈与が成立したとすると、記載日より後に財産を取得した際には実態とは異なる課税関係が生まれるためです。不動産などの財産については登記をした日をもって所有権の移転があったと考えるため(相基通1・1の2共-10)、10年前に公正証書により不動産を贈与されて平成23年に登記をした際には、平成23年に実際の贈与があったものとして贈与税が課されます(贈与税の計算のもとになる価額は平成23年の相続税評価額)。
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2014年03月20日

同時死亡とはなんですか?

同時死亡とは、同じ事故で一度に数人が亡くなってしまった場合に民法上でその数人は同時に亡くなったと推定されるものです(民法32の2)。その数人の中で誰が何番目に亡くなったかと推定するのは困難なために存在します。同時死亡と推定されると、同時死亡者間では相続は発生しないこととなるため、同時死亡した者は相続人になりません。
死亡給付金については、一般的には契約または約款で死亡給付金の受取人が指定されているため、民法上の相続財産にはあたりません。生命保険契約指定受取人が妻、契約者・被保険者が夫のケースで、妻と夫が同時死亡となったときは誰に死亡給付金を受取る権利があるのかについて解釈がいくつかありましたが、平成21年6月2日最高裁判決では死亡給付金を受取る権利があるのは妻の兄と判断されています(事件番号平成21(受)226)。保険事故発生時、つまり被保険者の死亡時に死亡給付金の指定受取人がすでに亡くなっていたときには、その指定受取人の法定相続人またはその次順位の法定相続人が受取人となります。ただし、その受取人は被保険者の死亡時に生存していた者に限られるので注意しましょう。
posted by 事業承継 at 10:48| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年12月03日

事業報告書等の閲覧について説明してください

 社会医療法人を除く医療法人は以下の書類を各事務所に備えておき、その社員もしくは評議員または債権者から請求があったときにはこれらを閲覧に供しなければなりません(正当な理由があるときを除く)。この取扱いは平成19年4月1日以後に始まる会計年度から適用されます。
 ・事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書
 ・監事の監査報告書
 ・定款または寄付行為
事業報告書の閲覧についてこの閲覧をおこなわないことが可能である正当な理由とは、個人情報の保護の際や、法人の業務の運営が不当に害される恐れがある際の法人の執務時間外の閲覧請求などです。
 都道府県への届出書類は債権者等の他一般の者も閲覧可能であり、閲覧請求があったときには正当な理由の存在を問わずこれを閲覧に供しなければなりません。閲覧の対象書類は過去3年間に提出された新様式の書類についておこなわれるため、基本的に過去3年間に提出された書類が閲覧対象となります。
posted by 事業承継 at 13:08| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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